不動産鑑定

「不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律により規定された国家資格であり、不動産の鑑定評価に関する高度の専門職業家として、不動産の鑑定評価を行うために必要な資格です。」（国土交通省ホームページより）

公的な業務として、国土交通省の地価公示、都道府県の地価調査、国税庁の相続税路線価、地方自治体の固定資産税路線価などがあります。

「不動産鑑定評価」は、次のような場合に強力な武器となり、大きな威力を発揮することがあります。

節　税 節税の機会を逃すことなく、最大限の節税効果を目指します。	紛争解決 お客様の利益を守るために、紛争解決に尽力します。
相続税の申告・還付 同族間売買 交　換 土地・建物の比率	遺言・遺産分割 借地の権利調整 共有の解消 賃料の交渉

他の不動産鑑定士とここが違う！

私たちの事務所は、「不動産鑑定士」兼「税理士」兼「宅地建物取引士」です。
税務アドバイスから、不動産の売却や権利調整などの不動産実務まで、包括的にサポートいたします。

鑑定報酬

・案件ごとにお見積りいたします（無料）。
・難易度、個別事情などによって、報酬額が変動する場合がございます（別途ご相談）。
・不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査（調査報告書等）の場合は、概ね鑑定報酬の70％程度の報酬となります。
・特急料金（納品まで２週間以内の場合）は、25％割増となります。
・限定価格、賃料は、30～50％割増となります。

【税務に係る鑑定評価について】

割増料	難易度や個別事情等によって、20～50％程度を上乗せさせて頂く場合がございます。
成功報酬	節税効果の20～50％程度を鑑定報酬とすることも可能です（別途ご相談）。
税務代理・税務調査の立会	別途料金となります。

【争訟に係る鑑定評価について】

割増料	難易度や個別事情等によって、30～50％程度を上乗せさせて頂きます。
成果物の提出後	意見書等が必要となった場合には、別途料金を頂戴いたします。

お問い合わせ・面談予約

初回面談は必ず代表が対応いたしますので、担当者による当たり外れはありません。
親身な対応が信条ですので、どうぞ気軽にご相談ください。