私たちは、公正中立で独立した立場から、お客様の利益をお守りします
私たちの事務所は、「借地権・底地を買い取りたい」買取専門業者でも、「訴訟を前提にする」弁護士事務所でも、「建物を建てたい」ハウスメーカーでも、ありません。
不動産鑑定士、宅地建物取引士、税理士としての専門性を結集したサービスを提供して、借地権・底地問題を解決へと導くお手伝いをしています。
お客様との長期的な信頼関係を重視しているため、自社の利益追求に走ることなく、公正中立で独立した立場から、お客様にとって最適な解決方法をご提案いたします。
借地関係を整理する5つの方法

① 借地人が底地を買い取る方法
② 地主が借地権を買い取る方法
③ 借地権と底地を交換する方法
④ 借地人と地主が共同して第三者に売却する方法
⑤ 借地権・底地の買取専門業者に売却する方法
① 借地人が底地を買い取る方法

借地人が底地を買い取ることによって、完全所有権になります。
不動産面の課題
- 評価の難しさ:底地をどのように評価するかが課題となります。地域の特性やその土地の個別状況など、多くの要因が価格決定に影響を与えます。
- 資金調達の問題:底地を買い取る借地人にとって、必要な資金を調達できるかが課題となります。大きな金額が必要な場合、資金調達に時間がかかることや、金融機関からの融資が得られないリスクも考えられます。
- 合意形成の難しさ:買取価格、支払い条件、タイミングなど、多岐にわたる条件について、借地人と地主の間で合意を形成することが難しいことがあります。そもそも地主側に売却の意思がない場合も多くあります。
- 関係の悪化:借地人と地主との間で交渉が難航する場合には、感情的な対立が生じて関係が悪化する可能性があります。
税金面の課題
- 譲渡所得税:地主が土地を売却すると、譲渡所得税が課税されます。相続した土地の場合には、売却額の約20%の譲渡所得税が発生することが多いです。
- 特例などの適用:売却時の税制上の特例や特別控除などの税務戦略を検討することで税負担を軽減できる場合があり、手元に残る金額を最大化できる可能性があります。
- 買取時の税金など:借地人が土地を購入する際には、不動産取得税や登記に伴う費用が発生します。これらの費用も資金計画に含める必要があります。
【私たちの事務所ができること】
不動産面でのサポート
• 評価の正確性:不動産鑑定士として、不動産の公正かつ正確な市場価値を評価し、売買交渉の基礎となる情報を提供します。
• 資金調達のサポート:宅地建物取引士として、資金調達のアドバイスを提供し、借地人が適切な資金準備をできるようサポートします。
• 合意形成のサポート:宅地建物取引士として、借地人と地主との間でのスムーズな合意形成を促進し、平和的な解決策を模索します。
• 関係の維持:売買の交渉プロセスを通じて、借地人と地主との間の関係が悪化しないように、適切なコミュニケーションと調整を促進します。
税金面でのサポート
• 譲渡所得税の最適化:税理士として、譲渡所得税に関する詳細なアドバイスを提供し、税負担を最小化するための戦略を立案します。
• 特例などの適用サポート:関連する税制上の特例や軽減措置の適用可能性を検討し、お客様の税負担を軽減するためのサポートを行います。
• 買取時の税金などアドバイス:不動産取得税、登録免許税などのほか、買取後の固定資産税などについても適切なアドバイスを行います。
• 税務申告サポート:適切な税務申告をサポートし、お客様が直面する可能性のある税務上の問題を未然に防ぎます。
② 地主が借地権を買い取る方法

地主が借地権を買い取ることによって、完全所有権になります。
不動産面の課題
- 評価の難しさ:借地権をどのように評価するかが課題となります。地域の特性やその土地の個別状況など、多くの要因が価格決定に影響を与えます。
- 資金調達の問題:借地権を買い取る地主にとって、必要な資金を調達できるかが課題となります。大きな金額が必要な場合、資金調達に時間がかかることや、金融機関からの融資が得られないリスクも考えられます。
- 合意形成の難しさ: 買取価格、支払い条件、タイミングなど、多岐にわたる条件について、借地人と地主の間で合意を形成することが難しいことがあります。そもそも借地人側に売却の意思がない場合も多くあります。
- 関係の悪化:借地人と地主との間で交渉が難航する場合には、感情的な対立が生じて関係が悪化する可能性があります。
税金面の課題
- 譲渡所得税:借地権の売却によって、借地人に譲渡所得税が課税される場合があります。建物の売却を伴う場合には、税金計算が複雑になる場合があります。
- 特例などの適用:売却時の税制上の特例や特別控除などの税務戦略を検討することで税負担を軽減できる場合があり、手元に残る金額を最大化できる可能性があります。
【私たちの事務所ができること】
不動産面でのサポート
• 評価の正確性:不動産鑑定士として、不動産の公正かつ正確な市場価値を評価し、売買交渉の基礎となる情報を提供します。
• 資金調達のサポート:宅地建物取引士として、資金調達のアドバイスを提供し、地主が適切な資金準備をできるようサポートします。
• 合意形成のサポート:宅地建物取引士として、借地人と地主との間でのスムーズな合意形成を促進し、平和的な解決策を模索します。
• 関係の維持:売買の交渉プロセスを通じて、借地人と地主との間の関係が悪化しないように、適切なコミュニケーションと調整を促進します。
税金面でのサポート
• 譲渡所得税の最適化:税理士として、譲渡所得税に関する詳細なアドバイスを提供し、税負担を最小化するための戦略を立案します。
• 特例などの適用サポート:関連する税制上の特例や軽減措置の適用可能性を検討し、お客様の税負担を軽減するためのサポートを行います。
• 税務申告サポート:適切な税務申告をサポートし、お客様が直面する可能性のある税務上の問題を未然に防ぎます。
③ 借地権と底地を交換する方法

借地権と底地を交換することによって、借地人と地主の双方が完全所有権を取得することになります。
不動産面の課題
- 価値の等価性:土地の価値や権利の内容を等価に交換することが重要ですが、実際には土地の位置、規模、用途、市場価値などによって評価が異なるため、等価性を保証することが難しい場合があります。
- 物理的制約:不動産の立地、規模、用途、市場価値などにより、物理的な交換が不可能なケースもあります。
- 合意形成の難しさ:地主と借地人がそれぞれの不動産について、交換条件に満足し合意に至ることが必要です。交換が双方にとって公平であるという確信を持つためには、透明なコミュニケーションと信頼関係の構築が重要です。
- 関係の悪化:借地人と地主との間で交渉が難航する場合には、感情的な対立が生じて関係が悪化する可能性があります。
税金面の課題
- 譲渡所得税:不動産を交換することは、税法上、「譲渡して取得した」取引と見なされます。このため、譲渡によって発生した利益に対して譲渡所得税が課されます。
- 特例などの適用:交換特例の要件を満たせば、譲渡がなかったものとされて譲渡所得税を回避することができます。
【私たちの事務所ができること】
不動産面でのサポート
• 価値の等価性の確保:不動産鑑定士として、交換される借地権・底地の公正かつ正確な市場価値を評価し、等価性を保証するための詳細な報告書等を提供します。
• 物理的制約への対応:土地や建物の物理的特性を考慮し、実行可能な交換プランを提案します。
• 合意形成のサポート:宅地建物取引士として、借地人と地主との間でのスムーズな合意形成を促進し、平和的な解決策を模索します。
• 関係の維持:売買の交渉プロセスを通じて、借地人と地主との間の関係が悪化しないように、適切なコミュニケーションと調整を促進します。
税金面でのサポート
• 譲渡所得税の最適化:税理士として、譲渡所得税に関する詳細なアドバイスを提供し、税負担を最小化するための戦略を立案します。
• 特例などの適用サポート:関連する税制上の特例や軽減措置の適用可能性を検討し、お客様の税負担を軽減するためのサポートを行います。
• 税務申告サポート:適切な税務申告をサポートし、お客様が直面する可能性のある税務上の問題を未然に防ぎます。
④ 借地人と地主が共同して第三者に売却する方法

不動産面の課題
- 市場価値の最大化:借地人と地主が共同で売却する場合、その市場価値を最大化することが望ましいですが、市場の状況や不動産の条件によっては、期待する価格での売却が難しい場合があります。売却価格が両者の期待に応えるものでなければ、売却の意向が撤回される可能性もあります。
- 売却プロセス:不動産の売却は時間がかかるプロセスであり、適切な買い手を見つけるまでに長期間を要することがあります。また、売却にあたっては、物件の整備や測量などが必要になることもあり、追加のコストが発生する可能性があります。
- 合意形成の難しさ:借地人と地主が売却に関して共通の目的を持ち、条件に同意する必要があります。売却価格、売却のタイミング、売却条件、分配比率などについて合意に達することが重要です。相続などのタイミングによっては、達することが難しい場合もあります。
- 関係の悪化:借地人と地主との間で交渉が難航する場合には、感情的な対立が生じて関係が悪化する可能性があります。
税金面の課題
- 譲渡所得税:借地権と底地の売却による利益には、借地人と地主はそれぞれ譲渡所得税の対象となります。相続した不動産の場合には、売却額の約20%の譲渡所得税が発生することが多いです。
- 特例などの適用:売却時の税制上の特例や特別控除などの税務戦略を検討することで税負担を軽減できる場合があり、手元に残る金額を最大化できる可能性があります。
【私たちの事務所ができること】
不動産面でのサポート
• 市場価値の最大化: 不動産鑑定士・宅地建物取引士として、不動産の正確な市場価値を評価し、売却価格の最大化を目指します。
• 売却プロセスの効率化: 宅地建物取引士として、売却プロセスを円滑に進めるための戦略を立案し、適切な買い手を見つけるためのサポートを提供します。
• 合意形成のサポート:宅地建物取引士として、借地人と地主との間でのスムーズな合意形成を促進し、平和的な解決策を模索します。
• 関係の維持:売買の交渉プロセスを通じて、借地人と地主との間の関係が悪化しないように、適切なコミュニケーションと調整を促進します。
税金面でのサポート
• 譲渡所得税の最適化:税理士として、譲渡所得税に関する詳細なアドバイスを提供し、税負担を最小化するための戦略を立案します。
• 特例などの適用サポート:関連する税制上の特例や軽減措置の適用可能性を検討し、お客様の税負担を軽減するためのサポートを行います。
• 税務申告サポート:適切な税務申告をサポートし、お客様が直面する可能性のある税務上の問題を未然に防ぎます。
⑤ 借地権・底地の買取専門業者に売却する方法

不動産面の課題
- 相場より安価:買取専門業者による買取価格は、市場価格よりも低くなる傾向があります。業者は再販や利益を見込んでいるため、地主や借地人が望む価格での売却が難しいことが多く、市場価値や希望価格と買取価格との間に大きな差が生じる可能性があります。
- 買取業者の選定の難しさ:信頼できる買取専門業者を見つけることは重要ですが、業者選びは容易ではありません。業者の選定には、その信頼性や過去の取引実績を慎重に調査する必要があります。業者によっては不透明な取引条件や不当な低価格での買取を提案する場合があるため、慎重な選定が必要です。
- 買取の契約条件の確認:買取専門業者との契約条件をしっかりと検討し、理解することが必要です。隠れた費用や条件、後々問題となる契約条項がないか、細部にわたって確認する必要があります。
- 紛争のリスク: 新たな借地人・地主が専門の買取業者の場合、あらゆる手段を使って借地関係を整理する過程で経済的利益を享受しようと試みる場合があります。このような場合には、紛争に発展するリスクが高まります。
税金面の課題
- 譲渡所得税:売却によって得られる利益に対して譲渡所得税が課税されます。相続した不動産の場合には、売却額の約20%の譲渡所得税が発生することが多いです。
- 特例などの適用:売却時の税制上の特例や特別控除などの税務戦略を検討することで税負担を軽減できる場合があり、手元に残る金額を最大化できる可能性があります。
【私たちの事務所ができること】
不動産面でのサポート
• 売却価格の最大化:相場より安価な売却価格になることは避けられませんが、複数の買取業者への打診などにより、少しでも売却価格が高くなるよう尽力します。
• 買取業者の選定サポート:実績が豊富で信頼のおける業者を選定し、ご紹介いたします。
• 契約条件の確認サポート:宅地建物取引士として、契約条件を検討し、安全で透明性のある取引をサポートします。
税金面でのサポート
• 譲渡所得税の最適化:税理士として、譲渡所得税に関する詳細なアドバイスを提供し、税負担を最小化するための戦略を立案します。
• 特例などの適用サポート:関連する税制上の特例や軽減措置の適用可能性を検討し、お客様の税負担を軽減するためのサポートを行います。
• 税務申告サポート:適切な税務申告をサポートし、お客様が直面する可能性のある税務上の問題を未然に防ぎます。
5つの借地関係の整理方法まとめ
5つの方法 | 不動産面の課題 | 税金面の課題 |
---|---|---|
①借地人が底地を買い取る方法 | 評価の難しさ 資金調達の問題 合意形成の難しさ 関係の悪化 | 譲渡所得税 特例などの適用 買取時の税金など |
②地主が借地権を買い取る方法 | 評価の難しさ 資金調達の問題 合意形成の難しさ 関係の悪化 | 譲渡所得税 特例などの適用 |
③借地権と底地を交換する方法 | 価値の等価性 物理的制約 合意形成の難しさ 関係の悪化 | 譲渡所得税 特例などの適用 贈与税のリスク |
④借地人と地主が共同して第三者に売却する方法 | 市場価値の最大化 売却プロセス 合意形成の難しさ 関係の悪化 | 譲渡所得税 特例などの適用 |
⑤借地権・底地の買取専門業者に売却する方法 | 相場より安価 買取業者の選定の難しさ 買取の契約条件の確認 紛争のリスク | 譲渡所得税 特例などの適用 |
なぜ私たちの事務所なのか?
私たちの事務所は、複雑な借地問題における課題を総合的に解決するためのワンストップサービスを提供しています。不動産の価値を正確に評価し、不動産取引の法的な手続きを確実に進め、最適な税務戦略を導き出します。
不動産鑑定士 | 宅地建物取引士 | 税理士 |
不動産の適正評価 適正性と公平性サポート | 安全な不動産取引 透明性と安全性サポート | 節税アドバイス 確定申告まで一貫サポート |
不動産の真の価値を適正に評価することによって公平性を確保し、納得感のある合意形成をサポートします。 | 不動産の個別性や法律的な側面も考慮して、将来的な紛争を最小限に抑える円滑な不動産取引をサポートします。 | 税法の観点から、特例の適用要件なども考慮して、最大限の節税を実現する税務戦略をサポートします。 |
専門性を結集した当事務所の強み • 専門的知識の統合:土地の評価、取引のサポート、税務計画に関する深い知識と経験を組み合わせて、複雑な問題を解決します。 • 一貫したサポート:不動産の評価から、交渉のサポート、売買の仲介、税務計画・処理まで、共有名義の解消に関わる全プロセスを一貫してサポートします。 • オーダーメイドの解決策:お客様一人ひとりの具体的な状況とニーズに合わせたオーダーメイドの解決策を提案し、最適な結果を目指します。 • 紛争解決のアプローチ:紛争の可能性を最小限に抑え、お客様の利益を守るための戦略的なアプローチを提供します。 |
当事務所は、公正中立で独立した立場から、お客様の利益をお守りします
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当事務所は、お客様との長期的な信頼関係を重視しているため、自社の利益追求に走ることなく、公正中立で独立した立場から、お客様にとって最適な解決方法をご提案いたします。
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