固定資産税の還付

今後もずっと、固定資産税の「過払い」を続けますか？

この事例は、単純なミスではなく、かなり専門的な領域のミスのため、固定資産税に精通したほんの一部の不動産鑑定士にしかミスを見抜けません。また、市側と代理交渉できる専門家は代理権限のある税理士・弁護士のみです。代理権限のない税理士・弁護士以外の者が行うと、税理士法・弁護士法違反となります。この事例は、不動産鑑定士 かつ 税理士だからこそ成功した事例です！

固定資産税を払い過ぎてしまう理由

固定資産税を担当する市町村職員は、すべての土地建物を評価しなければならないので非常に大変です。
ミスが発生しないはずがありません。

• 不動産は個別性が強く、関係法規や権利関係も様々で、評価が複雑になりやすい。
• 市町村の職員は不動産の専門家ではない。
• 市町村の職員は3年程度で配置転換がある。
• 土地建物が多すぎる。マンパワーが圧倒的に足りていない。

不動産の評価は複雑です。不動産評価に不慣れな市町村職員が不動産の評価業務を担当すると、誤って過大評価してしまう場合も多く、税金を払い過ぎてしまうことになります。
そもそも、評価しなければならない土地建物が多すぎて、一つ一つ丁寧に作業している時間なんてありませんから、担当の市町村職員を責められません。

納税者の側も、市町村から送られてくる固定資産税の納付書通りに何の疑いもなく納税していることがほとんどだと思います。
とはいえ、一度ミスが起こるとその後何十年にも渡ってミスしたままの状態が続きますから、納税者にとってはたまったものではありません。

固定資産税は賦課課税です。ミスがあれば、市町村側の落ち度であって、納税者にはまったく落ち度はありません。しかし、この辺がやっかいなところで、ミスを市町村に指摘しても自分たちのミスをなかなか認めたがらないためか、タフな交渉になることが多いのです。
そこで、不動産鑑定士 かつ 税理士が、その専門知識とノウハウを駆使して、不動産を再評価することによって、払い過ぎている税金を返してもらうお手伝いをいたします！

お客様のメリット

払い過ぎた固定資産税（最大20年分）が戻ってくるだけでなく、
将来の固定資産税も削減され大幅な節税となります。

報酬

固定資産税の見直し診断	１１万円／1物件（税込み） （相続税業務・顧問契約のお客様は、無料）
還付・減額コンサルティング業務	完全成功報酬制ですので、追加の費用負担は一切不要です。 ①還付があった場合（最低報酬：５５万円（税込み）） ＜還付金額が５５万円未満の場合＞ 還付金額の全額を報酬として頂戴いたします。 ＜還付金額が５５万円以上の場合＞ ５５万円＋（還付金額－５５万円）の５０％＋消費税 ②翌年度から減額のみの場合 　年間削減額相当額（減額となった金額の１年分）＋消費税 ③還付がなかった場合 　費用は頂きません。無料です。

サービスの流れ

お問い合わせ・面談予約

初回面談は必ず代表が対応いたしますので、担当者による当たり外れはありません。
親身な対応が信条ですので、どうぞ気軽にご相談ください。