借地権・底地

「不動産鑑定士」＆「税理士」＆
「宅地建物取引業者」だからこそできる

地主様・家主様のための
借地権・底地の権利調整コンサルティング

借地権・底地とは？

• 借地権：土地を借りて建物を所有する権利
• 底　地：借地権が設定されている土地の所有権

借地権と底地は、それぞれ単独では扱いにくく、評価・権利調整・売却・相続のすべてにおいて専門性が求められる分野です。

借地権・底地に関わる代表的なお悩み

• 更新料・地代・建替承諾料などの交渉が難しい
• 底地を相続したが、地代が低く収益性が悪い
• 借地権者との関係が悪化していて整理したい
• 第三者への売却を検討しているが、適正な評価がわからない
• 相続税評価額と実際の市場価格の差が大きく、節税に活かしたい

借地権・底地は一般の不動産と異なり、権利関係が複雑なため、正しい評価と専門的な整理方法が不可欠です。

当事務所に依頼するメリット

① 事務所の姿勢・立場

当事務所は、地主様・家主様の借地権・底地のお悩みに対して、公正中立で独立した立場から解決策をご提案します。
私たちは、

• 「借地権・底地を買い取りたい」買取業者でも
• 「訴訟を前提にする」弁護士事務所でも
• 「建物を建てたい」ハウスメーカーでも

ありません。

だからこそ、自社の利益に偏らない、安心して任せられる解決策をご提示できます。
また、短期的な取引や一時的な解決ではなく、地主様・家主様にとって将来まで安心できる形を一緒に考える姿勢を大切にしています。

② 専門性

借地権・底地の権利調整には、適切な相続対策、不動産の正しい評価、税務上の配慮、実際の売却・整理など、幅広い専門知識が必要です。

当事務所では、

• 不動産鑑定士として、借地権・底地の適正評価、地代・承諾料の算定
• 税理士として、借地権や底地の相続税評価・贈与税・譲渡所得税の節税対策
• 宅地建物取引業者として、底地や借地権の売却・整理に関する実務的支援

この三位一体の専門性を結集することで、地主様・家主様にとって負担の少ない、円満かつ安心できる借地権・底地の権利調整を実現します。

カモにされないために

買取業者、弁護士事務所、不動産会社などが、借地権・底地問題を“ビジネスチャンス”と捉えて営業攻勢をかけてきます。百戦錬磨の彼らからすれば、無防備な地主様・家主様はカモネギ状態です。
カモにされないためには、地主様・家主様にとって本当に信頼できる“独立したアドバイザー”が必要です。

古林 不動産鑑定士・税理士・公認会計士事務所は、「不動産」と「税金」のプロです。

私たちが重視しているのは、お客様にとって長期的に安心できる解決方法です。

独立した立場から、高度な専門性を持って、地主様・家主様の借地権・底地問題を全力でサポートします。

他社との比較表

借地関係を整理する5つの方法

長年続く借地関係を円満に整理するには、早めの対応が将来のトラブル防止につながります。

そのために検討すべき代表的な解決方法には、次のようなものがあります。

1.借地人が底地を買い取る方法

借地人が底地を買い取ることによって、完全所有権になります。

2.地主が借地権を買い取る方法

地主が借地権を買い取ることによって、完全所有権になります。

3.借地権と底地を交換する方法

借地権と底地を交換することによって、借地人と地主の双方が完全所有権を取得することになります。

4.借地人と地主が共同して第三者に売却する方法

借地人と地主が協力し、借地権と底地を一体の不動産として第三者に売却する方法です。
単独で売却するよりも高値で取引されやすく、双方にとって公平かつ合理的な解決策となります。

5.借地権・底地の買取専門業者に売却する方法

借地人や地主が交渉で合意できない場合、借地権や底地を買取専門業者に売却する方法があります。
市場価格より低く評価される傾向があるため、条件や価格の妥当性を慎重に見極めることが重要です。

借地関係を整理する際に伴う困難

借地権や底地の関係を整理する方法は、上述のようにいく通りか考えられます。
しかし、どの方法を選んでも、不動産面と税金面の双方で困難が伴います。

不動産面の困難

• 評価の難しさ
  借地権・底地は単純な相場では評価できず、適正価格を算定するには専門的な知識が必要です。
• 資金調達の問題
  借地人が底地を買い取る、地主が借地権を買い取るなどの場合、多額の資金が必要となり、実行に移せないケースもあります。
• 合意形成の難しさ
  借地人と地主、あるいは複数の相続人など、利害の異なる当事者間で合意を得るのは容易ではありません。
• 関係の悪化
  金銭や条件交渉をめぐって対立が深まり、長年の関係が悪化するリスクがあります。

税金面の困難

• 譲渡所得税
  借地権や底地を売却・交換すると、譲渡所得税が発生する可能性があります。
• 贈与税のリスク
  当事者間の不均衡な取引が「贈与」とみなされ、贈与税課税を受けることもあります。
• 特例適用の難しさ
  税制上の特例が使えるかどうかは事案によって大きく異なり、適用を誤ると余分な税負担が生じます。

このように、借地関係の整理には不動産と税務の両面からの専門的な検討が欠かせません。

どの方法を選ぶかによって、税金の負担や将来の相続への影響などが大きく変わります。

だからこそ、公正な評価・節税対策・実務的な整理を一体で行える専門家に相談することが、借地関係解消を成功させる鍵となります。

初回面談

• 不動産の状態を確認いたします。
• ご家族関係を確認いたします。
• お客様のお悩みやご希望をお伺いします。
• 出来る範囲で解決策をご提案します。
• 当事務所との相性をご確認いただきます。
• サービス内容や料金についてご説明します。

初回相談 （来所での面談）

3.3万円/1時間

サービス内容や料金にご納得いただける場合には、コンサルティング契約を交わして頂きます。
初回のご面談時に業務をご依頼いただいた場合には、初回面談相談料は無料となります。
なお、セカンドオピニオン、ご相談のみのご利用でも問題ございません。

生前・相続対策プラン
相続対策もご相談したい方はこちらをご参照ください。

当事務所は、親身な対応を信条としております

「何から相談すればいいかわからない」
「こんな質問したら笑われかも」
そんなことは全くありませんので、ご安心ください。
このようなご不安を抱えておられるお客様はたくさんいらっしゃいます。

私たちの事務所は、親身な対応を信条としております。
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初回面談は必ず代表が対応いたしますので、担当者による当たり外れはありません。
親身な対応が信条ですので、どうぞ気軽にご相談ください。