「不動産鑑定士」&「税理士」&
「宅地建物取引業者」だからこそできる

地主様・家主様のための

固定資産税の還付・減額コンサルティング

今後もずっと、固定資産税の「過払い」を続けますか?

この事例は、単純な計算ミスではなく、高度に専門的な領域の誤りでした。
そのため、問題点を見抜けるのは、固定資産税に精通したごく一部の不動産鑑定士に限られます。

さらに、市町村と正式に交渉できるのは、代理権限を持つ税理士・弁護士に限られており、代理権限を持たない者が対応すると税理士法・弁護士法違反となります。

つまり本件は、不動産鑑定士であり、かつ税理士でもあるからこそ実現できた成功事例なのです。

👉 だからこそ、当事務所にしかできない解決です!

固定資産税を払い過ぎてしまう理由

固定資産税は、市町村がすべての土地・建物を評価して算定します。
ところが、評価対象は膨大であり、職員一人ひとりに求められる負担は非常に大きいのが実情です。

  • 不動産は個別性が強く、形状・立地・権利関係など条件が複雑
  • 市町村職員は不動産の専門家ではなく、数年ごとに配置転換がある
  • 評価すべき土地建物の数があまりに多く、十分な人員もいない

こうした事情から、過大評価や誤評価が生じやすく、本来より高い税金を支払ってしまうケースが少なくありません。

納税者の多くは、市町村から届く納付書をそのまま信じて支払っています。しかし、一度ミスが発生すると、その状態が何十年も放置され続け、結果として大きな負担となってしまいます。

固定資産税は賦課課税であり、評価の誤りはあくまで市町村側の落ち度です。納税者に非はありません。
ただし、実際に誤りを指摘しても、市町村はなかなか自らのミスを認めず、交渉が難航するケースが多いのも現実です。

そこで当事務所では、不動産鑑定士かつ税理士としての専門知識と実務ノウハウを活かし、不動産を正しく再評価。
払い過ぎていた固定資産税を取り戻すためのサポートを行っています。

👉 固定資産税の評価や税額に少しでも疑問を感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。

お客様のメリット

払い過ぎた固定資産税(最大20年分)が戻ってくるだけでなく、
将来の固定資産税も削減され大幅な節税となります。

コンサルティング報酬

固定資産税の見直し診断11万円~/1物件(税込み)
(相続税業務などをご依頼のお客様は、無料)
還付・減額コンサルティング完全成功報酬制ですので、追加の費用負担は一切不要です。

①還付があった場合
(最低報酬:55万円(税込み))
<還付金額が55万円未満の場合>
還付金額の全額を報酬として頂戴いたします。
<還付金額が55万円以上の場合>
55万円+(還付金額-55万円)の50%+消費税

②翌年度から減額のみの場合
 年間削減額相当額(減額となった金額の1年分)+消費税

③還付がなかった場合
 費用は頂きません。無料です。

サービスの流れ

「固定資産税の見直し診断」のお申し込み・ご契約

業務開始前に「見直し診断」の報酬を頂戴いたします。

見直し診断

以下の資料をご郵送頂くか、面談時にご提示ください。
・固定資産税の課税明細書、納税通知書など
・公図(法務局)、地番図(市町村)
・住宅地図(場所を特定できるようにマーク等付してください。)
※資料はコピーで大丈夫です。

必要資料のご提示

還付・減額の可能性を診断し、その結果をご報告いたします。
場合によっては、現地調査、役所調査を行います。
還付可能性が高い場合には、「還付・減額コンサルティング業務」へと進みます。
還付可能性が低い場合には、以上で終了です。

還付・減額コンサルティング業務

当事務所で資料を作成し、市町村と交渉いたします。
市町村による審査などにかかる時間は事案の難易度などによって異なってきます。
難易度が高い場合には税務署とのタフな折衝も必要となり、かなり時間がかかる場合もございます。

還付金の入金

報酬のお支払い

お問い合わせ・面談予約

初回面談は必ず代表が対応いたしますので、担当者による当たり外れはありません。
親身な対応が信条ですので、どうぞ気軽にご相談ください。

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受付時間 平日9:00~19:00
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