弁護士サポート

「不動産鑑定士」＆「税理士」＆「宅地建物取引業者」だからこそできる

不動産×相続×税務をワンストップで支えるパートナー

弁護士先生の業務を、当事務所が強力にバックアップします

思わぬ税金が発生して、ヒヤッとしたことはありませんか？

弁護士先生の失敗事例

ある遺産分割事件で、3兄弟が数年間争い、最終的に審判で決着した事例です。
構図は、長男・二男の連合軍 対 三男。

実は、長男と二男の間ではすでに話し合いができており、
・長男が①③⑤の土地
・二男が②④⑥の土地
をそれぞれ取得することで合意していました。

しかし、代理人を務めていた弁護士先生は「まず三男との争いをまとめることが優先」と考え、①〜⑥の土地をいったん長男・二男の共有名義にする方法を取りました。
その後、二人の間で持分を分ければ済む、という判断でした。

ところが名義変更の段階で、司法書士の先生から「共有から単独名義に移すと贈与税が発生する可能性がある」と指摘され、慌てて当事務所に相談がありました。
急ぎ税務署に確認したものの、担当官からは「心情的には理解しますが、審判が確定している以上、救済できません」との返答。

その結果、数百万円の贈与税が発生してしまいました。幸い、お客様は「仕方ないね」と受け止めてくださり、大きなトラブルには至りませんでしたが、事前にご相談いただければ回避できた税負担でした。

この事例が示すのは、法律だけでは不十分だということです。
遺産分割や不動産の処理には、必ず税務の視点が欠かせません。
だからこそ、「不動産鑑定士」だけでも「弁護士」だけでもなく、税理士の知見を備えた専門家の関与が地主様・家主様にとって大きな安心につながります。

他の不動産鑑定士との違い

当事務所は「不動産鑑定士」兼「税理士」兼「宅地建物取引業者」です。
税務アドバイスから不動産実務まで一貫サポートいたします。

当事務所は「不動産鑑定士」兼「税理士」兼「宅地建物取引業者」として、不動産鑑定だけでなく、税務アドバイス、不動産の売却や権利調整などの不動産実務も提供しています。
弁護士の先生方が直面する複雑な不動産問題に対して、最適な解決策を提案し、その実行まで一貫サポートいたします。

税務アドバイアス	相続案件に強い	不動産実務にも対応
不動産の評価だけでなく、その結果が税務上どのような影響を及ぼすかも考慮に入れたアドバイスを提供します。 また、不動産取引や訴訟に伴う税務上の影響を見極め、節税対策や税務リスクの最小化に向けた戦略的アドバイスを行います。	不動産の相続に特化しているため、遺産分割や遺留分、共有や借地などを扱う先生方との親和性が高く、相続の生前対策から相続税申告、相続税の還付まで、相続税に関連するアドバイスが可能です。	提案だけにとどまらず、宅地建物取引業者として、不動産の売却、共有名義の解消、借地権・底地の権利調整など、その実行まで対応可能です。 お忙しい先生方をワンストップでサポートいたします。

お問い合わせを、心よりお待ちしております。

サポート成功事例

兄弟対立を越えて協力、相続税1,300万円を取り戻す
（遺産分割・相続税の還付）

遺産分割で揉めているご兄弟の代理人弁護士の先生から不動産鑑定のご依頼。
不動産鑑定業務を進める中で、相続税の過払いの可能性を発見。弁護士先生を通じて「ご兄弟で協力して還付請求をしませんか」と提案したところ、激しい対立中にもかかわらず一時的に合意。当事務所が両者の税務代理人となり、更正の請求を行いました。

税務署とのタフな交渉の結果、弊所の主張が認められ、相続税1,300万円の還付に成功。裁判所に提出した不動産鑑定評価書をそのまま活用できたことも、成果につながりました。ご兄弟からは大変感謝いただきましたが、その後争いは再燃し、最終的には裁判所での審判に持ち込まれることとなりました。

土地評価をめぐる攻防で、相手方の策略を見抜き支払額を削減した事例
（遺産分割）

事案の概要
ある遺産分割で、多くの不動産をどのように分けるかが争点となりました。
相手方は、「土地Aだけを自分が取得したい。他の不動産は不要なので、代わりに金銭で支払ってほしい」と強く主張。さらに、不動産の評価方法として、固定資産税評価額を採用すべきだと主張したとのことです。
一方、当方は、より実態を反映する相続税評価額を採用すべきと主張していたとのことです。

不動産鑑定士としての洞察
資料を精査すると、土地Aは固定資産税評価額が低い割に、時価が高い土地であることが判明。つまり、相手方の狙いは「安い評価額で土地Aを取得し、実際には高い価値を手に入れる」ことにあると見抜きました。
当初のご依頼は土地B〜Hの鑑定だけでしたが、弊所は「土地Aも鑑定すべき」と提案。もし土地Aの時価が高く算定され、逆に土地B〜Hの評価額が低く出れば、相手方に支払う金銭を大幅に抑えられる可能性があったからです。

調停から審判へ
調停の途中で、相手方はいったん土地Aの取得希望を撤回しました。
しかし、最終的な審判では「当初、相手方が土地Aを取得したいと強く主張していた事実」が考慮され、相手方が土地Aを取得することに決定。
その結果、当方の主張が反映された評価額に基づき、相手方に支払う金額を大幅に削減することができました。

本事例からの学び
当事務所は、「時価」・「固定資産税評価額」・「相続税評価額」のすべてに精通しており、各評価額の特徴を踏まえた総合的なアドバイスが可能であり、弁護士の先生方が訴訟戦略を練る上でも有用な助言が可能です。
本件でも、鑑定の専門性を活かすことで、クライアントに有利な結果を導くことができました。

サービス案内

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