伴走支援コンサルティング

「不動産鑑定士」＆「税理士」＆
「宅地建物取引業者」だからこそできる

地主様・家主様のための
相続対策・節税対策・不動産経営コンサルティング

「相続対策」＆「節税対策」＆「不動産経営」コンサルティングの融合

「伴走支援コンサルティング」は、相続・節税・お悩み不動産・不動産経営などに課題の多い方向けサービスです。

「相続対策」と「節税対策」と「不動産経営」コンサルティングを融合させた独自の総合コンサルティングを提供します。

定期的・継続的な伴走支援コンサルティングによって、安心の相続・不動産経営をサポートします。

なぜ「伴走支援」が必要なのか？

顧問税理士を変える必要はありません

「相続対策・節税対策・不動産経営コンサルティングだけ専門家に依頼する」“賢い併用スタイル”がベストです。

当事務所は「相続対策・不動産コンサルタント」として、顧問税理士の先生と連携し、不足部分を補います。

所得税、法人税などのセカンドオピニオンにも対応可能です。

相続や不動産経営の課題は、一度相談しただけで解決するものではありません。
法律・税制・不動産市況・家族の状況は常に変化しており、“その時々に最適な判断”を積み重ねていくことこそ、失敗しない相続・資産承継の秘訣 です。

（1）相続対策は「一度きり」では終わらない

税制改正：相続税・贈与税は毎年のように制度改正が行われ、過去の対策が無効になることもあります。
家族状況の変化：結婚・出産・離婚・介護など、家族のライフステージで相続のシナリオは大きく変わります。
資産構成の変化：不動産の売却・購入、法人化、借入返済などにより、相続税額や分割方法も変化します。

👉 定期的に見直し、状況に応じて“設計図”を更新する必要があります。

（2）節税は「短期の工夫」ではなく「長期戦略」が鍵

生前贈与の積み重ねは、10年・20年単位の長期計画が前提。
小規模企業共済や生命保険の活用も、加入・契約のタイミング次第で効果が大きく異なります。
一時的な節税だけを目的にすると、将来の相続時に逆効果になるリスクも。

👉 継続的に伴走しながら、数年先・数十年先を見据えた節税戦略を組み立てる必要があります。

（3）不動産経営は「市場変化」に合わせた調整が必要

地価や賃貸需要は、景気・再開発・人口動態などで大きく変動します。
空室・老朽化・修繕負担などの課題は、放置すれば資産価値の大幅な下落につながります。
相続後に共有状態になれば、意思決定の遅れやトラブルの火種となります。

👉 定期的に不動産の資産価値を見直し、賃貸経営改善や活用法を柔軟に検討することが重要です。

（4）「伴走型」だから得られる安心感

単発の相談では、「その時点での答え」は得られても、時間が経れば状況が変わり、答えが古くなってしまいます。

一方で、伴走支援なら

毎年の相続税シミュレーションで“今のリスク”を把握
変化があればすぐにプランを修正
家族や関係者を交えた定期面談で不安を解消

といった継続的サポートにより、「将来の相続が不安」から「いつ起きても安心」へ 気持ちを切り替えることができます。

このように、相続・節税・不動産経営は「変化が前提」であり、長期的に伴走するコンサルティングこそ必要不可欠です。

伴走支援コンサルティングの料金

伴走支援コンサルティング
（個別お見積り）

月額16.5万円～
（12か月～）

オーダーメイド対応のため、個別お見積りとなります。
「伴走支援コンサルティング」を行うためには、ご家族構成や財産状況などを正確に把握する必要があるため、基本的に「生前・相続対策プラン」をご依頼頂いたお客様を対象としております。

伴走支援コンサルティングは、必ず代表（古林国博）が担当いたします。
定期面談は、来所またはオンラインにて、毎月を予定しております。
ご自宅への訪問をご希望される場合には、追加料金5.5万円～となります。
ご相談事がある場合には、その都度、メール、電話などで承ります。

「相続対策」＆「節税対策」＆「不動産経営」を一貫サポート

「ワンストップサービス」と掲げていても、実際は外部の専門家に引き継がれるケースも少なくありません。

弊所は不動産鑑定士 × 税理士 × 宅地建物取引業者の資格を自ら保有し、窓口を変えることなく最初から最後まで一貫対応。

安心して任せられる“顔の見えるワンストップ”をお約束します。