相続税の過払いが多発しています

地主様・家主様の相続税は「不動産を正しく評価できているかどうか」で、納める税額が大きく変わります。

しかし現実には、不動産の評価を誤ったまま申告してしまい、本来より多く税金を納めているケースが後を絶ちません。

相続税を払い過ぎてしまう本当の理由

  • 不動産の評価は複雑で難しい
  • 税理士は不動産評価の専門家ではない
  • 相続税に不慣れな税理士が多い

相続税の過払いが生じる最大の原因は、不動産評価の難しさにあります。
不動産の評価は複雑かつ高度な専門性を要する分野であり、一般的な税理士が十分に対応できるとは限りません。
さらに、相続税申告の経験が乏しい税理士も少なくなく、その力量次第で最終的な相続税額が数千万円単位で変わってしまうことも珍しくありません。

しかも、税務署は納税者が相続税を多く納めていても、その事実を教えてはくれません。
そのため、多くの方が自分では気付かないまま過払いしているのが現実です。
だからこそ、相続税の過払いを防ぐためには「誰に依頼するか」が極めて重要です。

当事務所は、不動産鑑定士 × 税理士のダブル資格を有する数少ない事務所です。
不動産評価のプロとして、そして相続税申告のプロとして、お客様の大切な財産を適正に評価し、最大限の節税を実現します。

専門性が違う!他社とは異なる節税事例

不動産鑑定士の意見書で、相続税75万円&固定資産税も節税に成功

被相続人は90代、相続財産は約1.5億円。都内の自宅は長年空き家で老朽化し取り壊したいが、地元の不動産屋に固定資産税が上がると言われ、放置されていました。

古い家屋は固定資産税評価額が高止まりしがちですが、市場価値はゼロと判断。不動産鑑定士の意見書を添付して申告し、約75万円の節税に成功しました。

空き家の隣は相続人様のご自宅だったため、「空き家を取り壊して相続人様のご自宅の庭にすれば、一体として住宅用地の特例の適用を受けられて固定資産税は低く抑えられますよ」とアドバイス。
長年のお悩み事が一瞬で解決した瞬間でした。

不動産鑑定評価書を活用して、相続税約3,000万円の節税に成功

被相続人は80代後半の地主様。相続財産は約5億円、多数の不動産を抱えていたため、相続税額が高額になることが予想されました。そこで「できる限り節税したい」とのご要望をいただきました。

現地調査や役所での確認を重ねた結果、対象地が特殊な土地であることを発見。これを踏まえ「不動産鑑定評価書」を活用することで、最終的に3,000万円の節税に成功しました。

実は本件は、知り合いの税理士から「難易度が非常に高く、自分では対応できない」とご紹介いただいた案件です。無理をせず専門家に委ねた判断が功を奏し、大きな成果につながりました。もし紹介元の税理士が自力で申告していたら、大幅な過大納税となり、お客様に多大な不利益をもたらす可能性がありました。

不動産鑑定評価書「開発想定図」より

申告業務の過程で、贈与税400万円・固定資産税1,200万円の還付に成功

被相続人は80代後半の大地主様。相続財産は約15億円にのぼりましたが、生前の相続対策はほとんど行われないまま相続を迎えることになったとのこと。

申告業務を進める中で、顧問税理士によるミスを発見し、贈与税約400万円を還付。さらに、自治体の課税誤りも発見、固定資産税約1,200万円を取り戻すことに成功しました。

実は固定資産税の課税誤りは決して珍しくありません。そのため当事務所では、相続税申告のご依頼をいただいた際には、固定資産税の内容も必ずチェックし、適正な納税につながるよう徹底しています。

他社との比較表

相続税の申告サービス

サービス内容

①安心の伴走型相談サポート
相続税申告はもちろん、面倒な相続手続き、お悩みの不動産問題など、幅広いご相談に丁寧に対応し、安心して未来につなげられるよう伴走します。

②相続税申告書の作成・提出
不動産評価を徹底し、各種特例の適用も最大限活用。専門性を生かした戦略的な相続税申告で、税負担を大きく軽減し安心の相続を実現します。

③遺産分割協議のお手伝い
相続人全員が納得できる分割を目指し、丁寧なヒアリングと専門的な視点でサポート。節税や将来の不動産活用も見据えた遺産分割案をご提案します。

④二次相続対策のご提案
一次相続だけでなく将来の二次相続まで見据え、税負担の最小化と家族全体の安心を実現。長期的な視点で最適なプランをご提案します。

⑤税務調査対策
書面添付制度の活用、徹底した根拠資料の作り込みにより、税務調査にも万全に対応。万一調査となっても代表が必ず立ち会い、安心して臨めます。

⑥不動産コンサルティング
不動産鑑定士としての専門性を活かし、相続税評価の適正化から活用・売却・経営改善まで幅広くサポート。相続後の資産形成も見据えた総合的なご提案を行います(実行支援には別途費用が発生する場合があります)。

サービス料金

【基本料金】

遺産総額基本料金
~7千万円50万円(税込55万円)
7千万~1億円70万円(税込77万円)
1~1.5億円100万円(税込110万円)
1.5~2億円130万円(税込143万円)
2億円超〜2.5億円160万円(税込176万円)
2.5億円超~3億円190万円(税込209万円)
3億円超~4億円230万円(税込253万円)
4億円超~5億円270万円(税込297万円)
5億円超お見積り
遺産総額はプラスの財産の合計額のことです。借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
なお、土地の評価額は路線価に面積を乗じた金額とし、各種補正前の金額とします。

【加算料金】

項目料金
土地料金7.7万円/1単位
非上場株式22万円~/1社
(会社の規模等を考慮してお見積り)
申告期限まで3か月を切っている場合料金総額の20~50%を加算
相続人が複数の場合基本料金×10%×(相続人の数 -1)
特殊事情等お見積り

書面添付は基本料金に含まれているため、加算料金はかかりません。

【オプション料金】

項目料金
預金等移動調査11万円~
必要書類の取得代行5.5万円
銀行等の名義変更手続き5.5万円/1行
準確定申告お見積り
不動産鑑定評価書・調査報告書・意見書お見積り

(別途必要な費用)
・税務調査立会は日当5.5万円、意見聴取のみの場合は日当2.75万円となります。
・修正申告が必要になった場合には、別途修正申告報酬(22万円~)を頂戴します。
・不動産の登記費用(司法書士報酬、登録免許税など)
・不動産コンサルティングの実行支援には、別途費用が発生する場合があります。

料金設定について

オーダーメイドの伴走型支援と不動産鑑定士×税理士×宅建業者の専門性で、節税効果と未来につながる不動産戦略をご提供します。

当事務所の相続税申告サービスは、マニュアル通りの大量生産型サービスではなく、お客様一人ひとりの状況に合わせたオーダーメイド対応を徹底します。

相続税申告を単なる「手続き」と捉えず、安心の伴走型相談サポートにより、十分な時間と労力をかけて丁寧に対応しています。こうした姿勢こそが、高品質を維持し続ける基盤です。

また、当事務所は 不動産鑑定士 × 税理士 × 宅地建物取引業者としての専門性を結集。正確な不動産評価や各種特例の最大限の活用を徹底し、数百万円から数千万円規模の節税や資産保全につながるケースも少なくありません。

さらに、相続税申告にとどまらず、不動産コンサルティングという高付加価値サービスを含め、二次相続や将来の不動産経営までを見据えたご提案を行います。

私たちは、料金以上の価値と納得感をお届けし、未来につながる不動産戦略の出発点として、お客様とご家族の安心をお支えしたいと考えています。

無料面談のご案内

無料面談のご予約

事前予約で、土・日・祝日・平日夜間も対応いたします。
Zoomなどリモート面談も対応しております。

ご自宅等へのご訪問について
お客様のご希望により、ご自宅等にご訪問させて頂くことも可能です。
この場合、出張費用5.5万円~を頂戴しています。
正式にご契約を頂いた場合には、出張費用は無料となります。

無料面談

面談は60分程度を予定しています。
基本情報からお悩み事まで、お話を丁寧にお伺いします。

【ご用意頂きたい資料】
以下の必要資料をご提示いただきますと、スムーズにお話しできます。
・財産に関する書類(預金通帳、生命保険証券、保有株式の資料など)
・固定資産税の課税明細書(不動産がある場合)
・亡くなられた方の確定申告書、法人税申告書・決算書一式
・財産の種類、大まかな金額などのメモ等

無料面談は、既に相続が発生しており「相続税申告」のご依頼を検討中のお客様を対象としております。
生前・相続対策のご相談については、相談料3.3万円/1時間を頂戴しております。

生前・相続対策はこちら

お見積り

原則として、初回面談でお見積書をご提示いたします。
お見積りは無料ですのでご安心ください。
複雑な場合や難易度が高い場合など、見積書が後日となる場合もございます。

ご契約

お見積り内容にご納得いただけた場合には、ご契約となります。
面談内容を持ち帰って、ゆっくりご検討いただいても大丈夫ですのでご安心ください。
ご契約後、着手金として半金をご入金いただきます。
ご契約に至らなければ無料ですのでご安心ください。

業務開始

着手金のご入金が確認でき次第、業務開始となります。
残りの半金は、業務完了時にお支払いいただきます。
進捗状況をこまめにお知らせしながら、最後までしっかりとサポートさせていただきます。

顧問税理士を変える必要はありません

相続税申告・不動産コンサルティング」だけを専門家に任せる“賢い併用スタイル”がベストです。

当事務所は「相続・不動産コンサルタント」として、顧問税理士の先生と連携し、不足部分を補います。

所得税、法人税などのセカンドオピニオンにも対応可能です。

当事務所の
6つの強み
伴走支援
コンサルティング
不動産
コンサルティング
不動産の
売却

よくあるご質問(相続税の申告)

Q.契約後に追加料金が発生することはありますか?

A.基本的に、追加料金が発生することはありません。
  ただし、当初お伺いしていた遺産が増加した場合や特殊事情が発生した場合などには、追加料金を頂戴する場合があります。
  追加料金となる場合には、事前にその旨をお伝えしますのでご安心ください。

Q.不動産や預貯金などの名義変更もお願いできますか?

A.不動産の名義変更登記は提携先の司法書士事務所にて承ります。
  預貯金や有価証券等の名義変更は、当事務所で代行することも可能です。
  その場合には、別途料金を頂戴することになります。

Q.平日夜間や土日にも対応してもらうことは可能ですか?

A.事前予約で、土・日・祝日・平日夜間でも対応いたします。

Q.自宅に来てもらうことは可能ですか?

A.お客様のご希望により、ご自宅等にご訪問することは可能です。
  この場合、出張費用5.5万円を頂戴しています。
  正式にご契約を頂いた場合には、出張費用は無料となります。

Q.顧問税理士がいますが、相続税の部分だけをお願いすることは可能でしょうか?

A.可能です。
  お客様と顧問税理士さんとの関係性に留意して上手に対応いたします。連携することも可能です。

Q.電話やメールでの無料相談は受け付けていますか?

A.受け付けておりません。
  無料の初回面談はあくまでもご依頼を検討中の方を対象としております。
  ご理解頂けますと幸いです。

「相続対策」&「節税対策」&「不動産経営」を一貫サポート

「ワンストップサービス」と掲げていても、実際は外部の専門家に引き継がれるケースも少なくありません。

弊所は 不動産鑑定士 × 税理士 × 宅地建物取引業者 の資格を自ら保有し、窓口を変えることなく最初から最後まで一貫対応。

安心して任せられる“顔の見えるワンストップ”をお約束します。

未来へ導く伴走サポート

私たちは、相続税申告を単なる手続きで終わらせず、大切なご家族の未来につながる「資産の整理と戦略づくり」の機会と考えています。

複雑な不動産評価や節税対策、納税資金の確保、
さらには不動産経営の改善まで。

「不動産鑑定士」「税理士」「宅地建物取引業者」の三位一体の専門性を活かし、お客様一人ひとりに寄り添った最適なプランをご提案します。

安心と納得を大切に、相続の入り口から未来の不動産経営まで。

どうぞお気軽にご相談ください。

古林 不動産鑑定士・税理士・公認会計士事務所  代表 古林国博
詳しいプロフィール

昭和45年生まれ、それなりの人生経験もあり、親世代の方とも仲良くなれる人間力があります。
飛び込み営業マン時代に培ったコミュニケーション力と、現場を知る経験を活かし、地主様・家主様の相続税の申告/還付を「誠実」「中立」「実践的な提案」にこだわって支援しています。

お問い合わせ・面談予約

初回面談は必ず代表が対応いたしますので、担当者による当たり外れはありません。
親身な対応が信条ですので、どうぞ気軽にご相談ください。

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受付時間 平日9:00~19:00
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