相続税の還付

相続税の過払いが多発しています

地主様・家主様の相続税は「不動産を正しく評価できているかどうか」で、納める税額が大きく変わります。

しかし現実には、不動産の評価を誤ったまま申告してしまい、本来より多く税金を納めているケースが後を絶ちません。

相続税を払い過ぎてしまう本当の理由

• 不動産の評価は複雑で難しい
• 税理士は不動産評価の専門家ではない
• 相続税に不慣れな税理士が多い

相続税の過払いが生じる最大の原因は、不動産評価の難しさにあります。
不動産の評価は複雑かつ高度な専門性を要する分野であり、一般的な税理士が十分に対応できるとは限りません。
さらに、相続税申告の経験が乏しい税理士も少なくなく、その力量次第で最終的な相続税額が数千万円単位で変わってしまうことも珍しくありません。

しかも、税務署は納税者が相続税を多く納めていても、その事実を教えてはくれません。
そのため、多くの方が自分では気付かないまま過払いしているのが現実です。
だからこそ、相続税の過払いを防ぐためには「誰に依頼するか」が極めて重要です。

当事務所は、不動産鑑定士 × 税理士のダブル資格を有する数少ない事務所です。
不動産評価のプロとして、そして相続税申告のプロとして、お客様の大切な財産を適正に評価し、最大限の節税を実現します。

専門性が違う！他社とは異なる還付成功事例

兄弟対立を越えて協力、相続税1,300万円を取り戻す

遺産分割で揉めているご兄弟の代理人弁護士から不動産鑑定の依頼。
不動産鑑定業務を進める中で、相続税の過払いの可能性を発見。弁護士を通じて「ご兄弟で協力して還付請求をしませんか」と提案したところ、激しい対立中にもかかわらず一時的に合意。当事務所が両者の税務代理人となり、更正の請求を行いました。

税務署とのタフな交渉の結果、当事務所の主張が認められ、相続税1,300万円の還付に成功。裁判所に提出した不動産鑑定評価書をそのまま活用できたことも、成果につながりました。ご兄弟からは大変感謝いただきましたが、その後争いは再燃し、最終的には裁判所での審判に持ち込まれることとなりました。

大手税理士法人で断られた案件、弊所が400万円を取り戻す

お客様は当初ご自身で相続税を申告され、その後大手税理士法人に還付の相談をされましたが、「やはり無理」と断られ諦めきれず、当事務所にご相談いただきました。

資料を確認したところ還付の可能性があると判断し、現地調査・役所調査を実施。その結果、国税庁が建築基準法上の道路ではない通路を道路と誤認し路線価を付していた事実を発見しました。証拠書類を添えて更正の請求を行ったところ、税務署も誤りを認め、相続税400万円を取り戻すことができました。

当初の申告は税務署の指導を受けながらご自身で作成されたとのことでしたが、専門性が求められる事案では限界があります。
大規模事務所では担当者によって力量に差が出ることもありますが、当事務所は少数精鋭のため、常に安定した高品質の対応をお約束します。

サービスの流れ

顧問税理士を変える必要はありません

「相続税申告・不動産コンサルティング」だけを専門家に任せる“賢い併用スタイル”がベストです。

当事務所は「相続・不動産コンサルタント」として、顧問税理士の先生と連携し、不足部分を補います。

所得税、法人税などのセカンドオピニオンにも対応可能です。

よくあるご質問

Ｑ．報酬は？

Ａ．完全成功報酬制ですので、追加の費用負担は一切不要です。
　　難易度等に応じて、還付金額の概ね25％～40％程度を報酬として頂戴しています。

Ｑ．還付請求の結果、還付にならない場合は？

Ａ．費用は頂きません。無料です。

Ｑ．申告でお世話になった税理士の先生に知られたくないのですが…

Ａ．知られることなく還付を受ける事が出来ます。
　　税務署とは当事務所が直接やりとりしますので、その税理士が関与することはありません。

Ｑ．還付になった場合の分割協議は？

Ａ．評価を見直すだけなので、必要ありません。

Ｑ．還付金に税金がかかりますか？

Ａ．かかりません。 多く払い過ぎていたものを、返してもらうだけですから。

Ｑ．還付請求をすると税務署に目をつけられませんか？

Ａ．相続税は申告納税ですので、税務署の間違いを指摘するわけではありません。
　　納税者自らの間違いの訂正を求める手続きであり、税法に定められている正当な権利ですので、まったく問題ありません。

Ｑ．見直しの結果、逆に増額になりそうな場合は？

Ａ．増額の可能性をご報告して、終了になります。もちろんその場合は無料となります。

Ｑ．まだ税務調査がありません。 税務調査が心配ですが、見直しは可能ですか？

Ａ．可能です。まず、見直しをして還付の可能性を確認します。
　　還付の可能性があれば、税務署に提出するタイミングをご相談させて頂きます。

Ｑ．税務調査があり修正申告をしたのですが、見直す価値はありますか？還付があった場合は、また税務調査がありますか？

Ａ．見直す価値はあります。その後の税務調査はありません。
　　当事務所では土地を再評価し、還付の可能性があればご案内いたします。

Ｑ．他の相続人の同意は必要ですか？

Ａ．必要ありません。 相続人全員で手続きするほうが望ましいですが、お一人でも手続き可能です。

Ｑ．遠方ですが、対応してもらえますか？

Ａ．全国対応しております。お気軽にご相談ください。

「相続対策」＆「節税対策」＆「不動産経営」を一貫サポート

「ワンストップサービス」と掲げていても、実際は外部の専門家に引き継がれるケースも少なくありません。

弊所は 不動産鑑定士 × 税理士 × 宅地建物取引業者 の資格を自ら保有し、窓口を変えることなく最初から最後まで一貫対応。

安心して任せられる“顔の見えるワンストップ”をお約束します。

お問い合わせ・面談予約

初回面談は必ず代表が対応いたしますので、担当者による当たり外れはありません。
親身な対応が信条ですので、どうぞ気軽にご相談ください。