不動産鑑定士は、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく国家資格です。
不動産の経済価値を評価する専門家であり、不動産鑑定評価業務は不動産鑑定士 の独占業務となります。
公的な業務として、国土交通省の地価公示、都道府県の地価調査、国税庁の相続税 路線価、地方自治体の固定資産税路線価などがあります。
不動産鑑定評価は、相続税、法人税、所得税などの不動産税務の場面で、絶大な威 力を発揮する場合があります。税法で画一的に定められた方法で算出した評価額が 著しく不合理(時価と比して著しく乖離)な場合には、税法で不動産鑑定評価の適用 が認められており、その結果として大きな節税となることがあります。
税法に則り、適正な不動産鑑定評価によって適正納税することは国民の義務です。 と同時に、その結果として得られる節税効果は、国民の権利とも言えるのではないで しょうか?
節税の機会を逃すのは権利を放棄することと同じではないでしょうか?
当事務所は、不動産鑑定士事務所であると同時に、不動産税務のプロですので、どうすれ ば節税になるのか、税務リスクはどうか、税務調査対応まで見据えて総合的に判断 することが可能でです。
節税の機会を逃すことなく、最大限の節税効果の獲得を目指すことで、お客様の権利、 利益をお守りいたします。
節税コンサルティング
| 相続の生前対策 |
相続の生前対策においては、その試算税額が、節税対策や分割方法などを決定す る大きな要素となりますので、試算税額の算出の時点で不動産鑑定評価の適用の可 否を検討し、適用すべきとなればその概算評価額を算定いたします。 遺産分割・遺留分・共有物分割・限定承認 |
| 相続税の申告・還付 |
路線価評価額が著しく不合理(時価より著しく高額評価)な場合には、節税効果やリ スクなどを考慮して、不動産鑑定評価による時価を算定いたします。 具体例：相続税の申告 具体例：相続税の還付 |
| 同族間の売買・交換・地代・家賃 |
同族間の取引の場合には、恣意性が疑われるため、常に税務リスクが付きまといま す。 そこで、不動産鑑定評価などによって適正な時価・賃料を算定いたします。適正な時 価・賃料が大きな節税効果を生み出す可能性も十分あります。 |
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取得費が不明な場合(当時の売買契約書が紛失など) |
取得費が不明な場合(当時の売買契約書が紛失など) 多くの場合には、諦めて税金を余分に多く申告されていることと思います。 取引時期が比較的新しい場合(昭和50年前後以降)には、節税になる可能性があります。 |
不動産コンサルティング
地主の皆様は、不動産経営、相続、節税などたくさんのお悩み事・お困り事を抱えて おられます。
こんなお悩み事・お困り事はありませんか?
- 空き家、遊休地などを売却すべきか有効活用すべきかわからない
- 借地・底地が煩わしい、どうしていいかわからない
- 共有名義で売却も有効活用もできない
- 賃料値上げしたいが、どうしていいかわからない
不動産コンサルティングの場面でも、不動産鑑定評価を上手く活用して問題解決いたします!
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土地の有効活用 |
相続税対策という名目で投資採算性を無視した賃貸アパート建築が横行しています。「節税には成功したが、不動産経営に失敗した」では意味がありません。 将来、お客様が資金繰りに行き詰まる頃には、主導した銀行やハウスメーカーは担当者が転勤してしまっていて知らぬ顔です。 建築後のリカバリーには限界があります。お客様の利益のためにも、事前に節税効果やハウスメーカー作成の収支シミュレーションの良否、他に有効活用の方法がないかなどを、不動産鑑定評価の手法などを駆使して分析し、適切な解決策をご提案いたします。 |
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借地・底地の権利調整 |
地主の皆様にとって、借地問題は永遠のテーマです。 相続の場面でも困った存在となることが多いのも事実。 それぞれの事情を考慮しつつ、不動産鑑定評価によって理論的な地代、借地権の適 正な買取額、底地の適正な売却額をご提示するなど、適切な解決策をご提案します。 更新料・名義書替料・譲渡承諾料・建替承諾料・借家権価格・立退料などの適正価額 にも対応しております。
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共有解消 |
共有のため長年塩漬けになってしまっている土地などは困った存在です。 塩漬けになっていなくても将来の相続を考えると早めに整理しておきたいものです。 それぞれの事情を考慮しつつ、不動産鑑定評価によって理論的な評価額をご提示す るなど、共有者の皆様がご納得頂ける解決策をご提案します。
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地代・家賃の改定 |
借地人やテナントとの関係性や今までの経緯などを考慮しつつ、不動産鑑定評価で 適正賃料を算定して理論武装の上で、丁寧に交渉していくことも可能です。 |
トラブル回避コンサルティング
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遺産分割・遺留分・共有物分割・限定承認 |
円満な遺産分割のためには、それぞれの不動産の本当の価値を知る必要もあります。相続税評価額を前提に遺産分割案を立てると、後で本当の価値と乖離があった場合にトラブルになり、収拾が付かなくなる恐れもあります。1億円だと思っていた不動産が、実は1,000万円でしか売れないと知ったら、普通の人ならちょっと待って!となりますよね? 遺留分対策のためにも、不動産鑑定評価は重要です。遺留分も時価が前提になりますので、不動産鑑定評価によって適正な時価を算定することが大切です。 |
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第三者間の売買・交換・地代・家賃 |
第三者間の取引は、基本的に税法上も契約自由の原則が前提となっております。 そこで、不動産の売買・交換・賃貸契約にあたり、交渉や取引を有利・円滑に進める ために不動産鑑定評価などによって適正な時価を算定いたします。 |
料金
難易度などによって、個別にお見積りという形で対応させて頂いております。
(全国対応しておりますが、地域によっては、別途、交通費、宿泊費を頂戴いたしま す。)
なお、節税効果などによる「完全成功報酬制」でも対応可能です。この場合、万が一 否認されても費用は一切発生いたしません。
「不動産鑑定評価・節税コンサルティング」サービスの流れ
① 無料相談のお申し込み
お電話またはお問い合わせフォームより、無料相談をお申し込みください。
「ご相談内容」のほかに、可能であればこの段階で以下の情報などをお教えください。
- ご家族構成
- 大まかな財産内容
- 相続に関するご希望
- お悩み・困りごと
- 疑問点・不安な点
② 必要資料のご提示
過去 3 年分の決算書・確定申告書、不動産に関する資料をご郵送頂くか、面談時にご提示ください。 ※資料はコピーで大丈夫です。ご相談内容によっては一度お預かりして調査を要する場合もございます。
③ 無料相談
実際にお会いし、「ご相談内容」とあわせて、以下の点などについてお伺いします。 回答できるものに関しては無料相談内でのお答えが可能です。
- ご家族構成
- 大まかな財産内容
- 相続に関するご希望
- お悩み・困りごと
- 疑問点・不安な点
- 財産の種類、大まかな金額などのメモ
- 固定資産税課税明細書
お気軽にご相談ください。
④ お見積りの提示
無料相談でお伺いした内容をもとにお見積りを提示いたします。 お客様のご事情は千差万別です。それぞれのお客様のご事情に即したサービスをご 提案いたします。お見積りは無料ですので、安心してお申し付けください。
⑤ ご契約
お見積り、サービス内容にご納得いただけましたら、正式にご契約いただきます。
⑥ 業務の実施
重要度や緊急度、ご要望に応じて、スケジュールをご相談しながら進めてまいります。
よくあるご質問
