「不動産までまとめて相談できる人がいない」
と嘆きの声が多く寄せられています。
不動産の経営は、「税金対策」と「不動産対策」の両輪が重要です。
当事務所は、「地主の経営参謀」を標榜しております。
不動産と相続の両方のプロとして、地主の皆様が抱えておられる不動産経営、相続、節税などの様々なお悩み事・お困り事をまるごと解消へと導くお手伝いをいたします。
顧問契約サービス
当事務所は、お客様の資産防衛・資産増強のために、最適なタックスプランニングによる節税コンサルティング、不動産経営 をサポートする不動産コンサルティングなど質の高いサービスをご提供いたします。
不動産税務、相続対策、不動産コンサルティングは、それぞれが深く絡み合っておりますので、ひとまとめにサービスをご提供することが最も効果的です。
20年、30年と長期的・総合的なサービスのご提供によって、お客様の資産防衛・資産 増強に尽力いたします。
顧問契約サービスには、以下のサービスが含まれます。
税務顧問 |
当事務所は、不動産に関連する税務を得意としております。 不動産に関連する税務は多岐にわたり、税務上、難しい判断が必要な場合も多くなります。適切な判断のためには、不動産税務のみならず、不動産そのものに対する理解も欠かせません。 単なる税金計算だけではなく、長期継続的なタックスプランニングによって、節税に貢献いたします。 |
相続対策顧問 |
相続対策は、お客様のご事情によって千差万別です。 地主の皆様には、相続対策を含めた継続的なトータルサポートが不可欠です。 相続対策では、円満分割・納税資金の確保・節税が重要であると言われますが、当事務所では、さらに不動産経営も加えて、お客様のニーズに合わせたオーダーメイドの相続対策を実施いたします。 節税に尽力することのみならず、ご家族のみなさまと信頼関係を構築させて頂き、円満な相続に尽力いたします。 |
不動産コンサルティング | 当事務所は、不動産税務の専門家であると同時に、不動産の専門家でもあります。お客様の資産内容・規模、個別事情、ニーズ等に即した最適なコンサルティングによって不動産経営をサポートいたします。
(ご事情などによって、別途費用がかかる場合があります。) |
不動産鑑定評価・節税コンサルティング |
不動産鑑定評価は、相続税、法人税、所得税などの不動産税務の場面で、絶大な威力を発揮する場合があります。 当事務所は、不動産鑑定士事務所であると同時に、不動産税務のプロでもあります。 節税の機会を逃すことなく、最大限の節税効果の獲得を目指すことで、お客様の利益をお守りいたします。 |
固定資産税の減額・還付コンサルティング |
自治体による固定資産税評価の誤りによって、知らず知らずのうちに固定資産税を多く払い過ぎている場合があります。 不動産を多数所有されている場合には、一度チェックされることをお勧めいたします。最長20年分の過払い分が戻ってくると同時に、過払いだった分の固定資産税が減額され、将来に渡って節税となります。 (完全成功報酬制ですので、追加の費用負担は一切不要です。) |
税務調査対応 |
地主の皆様は、所得が大きくなりがちです。同族会社をお持ちの場合も多いですし、当然、相続税も大きくなりがちです。となると、税務調査と無縁というわけにはいきませんので、その対策が必要になってきます。 地主の皆様の税務調査においては、不動産を知らない税理士では使い物になりませんし、税務署の言いなりになってしまいます。税務調査を経験されたお客様が、「税理士が顧客の味方ではなく、税務署の味方なのかと思った」と嘆いておられました。 当事務所は、不動産評価の確かなスキルを背景に、税務署と真正面から対峙して、お客様の利益をお守りします。 |
スポットサービス
以下のサービスは、顧問契約サービスとは別に費用がかかります。
財産まるごと診断 |
財産の全体像の把握と不動産経営の状態を分析します。 ご希望やお悩み事なども考慮して、相続の問題点、不動産経営の問題点、税金の問題点を洗い出していきます。 |
相続税額の試算 |
簡易な不動産評価によって過大な試算税額が算出されているケースが散見されます。過大な試算税額は無駄な対策を誘発するため、百害あって一利なしです。 この段階である程度精度の高い不動産評価を行って試算税額を抑えることが大切です。 |
生前対策シミュレーションの作成 |
現状分析、試算税額を基にお客様に最適な生前対策プランをご提案します。 対策の目的を十分にご理解頂くとともに、対策による節税効果をシミュレーションしていきます。 |
遺言書作成サポート |
相続トラブルを事前に回避するため、地主の皆様には特に遺言書作成をお薦めしています。 生前対策シミュレーションから導き出した最適な分割案を遺言書で具現化し、円満相続を実現します。 |
家族信託サポート |
認知症になるとせっかく立案した生前対策を実行できなくなる場合があります。家族信託を活用して生前対策の円滑な実行を確保します。 また、節税や不動産経営に有効な場合もあります。 (提携する司法書士をご紹介する場合もあります。) |
法人化シミュレーションの作成 |
「不動産経営を個人経営から法人経営にすべきかどうか」を判断するためには、詳細なシミュレーションが必要となります。 単純に個人の所得税と会社の法人税を比べるだけでは判断できません。毎年の税金だけではなく、不動産の移転費用や相続税への影響、事業承継なども考慮して総合的に判断する必要があります。 |
法人設立サポート | シミュレーションの結果、法人化すべきとの判断が出た場合には、法人設立のサポートをいたします。 |
不動産鑑定評価書・調査報告書・意見書の作成 |
不動産鑑定士は、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく国家資格です。 不動産の経済価値を評価する専門家であり、不動産鑑定業務は不動産鑑定士の独占業務となります。 公的な業務として、国土交通省の地価公示、都道府県の地価調査、国税庁の相続税路線価、地方自治体の固定資産税路線価などがあります。 |
贈与税申告書の作成 |
親から子や孫への贈与は、有効な相続対策の一つです。 資産内容、資産規模、キャッシュフロー、家族関係等を総合的に勘案して、長期的・計画的に家族円満、納税資金対策、節税対策となるよう最も効果的な対策をご提案いたします。 |
譲渡所得税申告書の作成 |
不動産や同族会社の株式を譲渡する場合、税務当局と見解の相違が生じる場合があります。 不動産鑑定評価手法を駆使して適正な譲渡価額を算定し、節税に貢献いたします。 また、納税資金対策や事業承継対策として有効な対策をご提案いたします。 |
料金
お客様のご事情、財産内容、家族構成などは千差万別です。
お客様の所有する不動産もこの世に一つとして同じものはなく千差万別です。
したがって、当事務所では、お客様からお伺いしたお話を基に、難易度や業務量を推測し、サービス料金に反映させますので、個別に見積りをさせて頂くことになります。
なお、お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。
当事務所のサービスに料金相応の価値を見出して頂けるお客様とご縁を頂ければ幸いです。
「不動産経営・税務顧問」のサービスの流れ
① 無料相談のお申し込み
お電話またはお問い合わせフォームより、無料相談をお申し込みください。
「ご相談内容」のほかに、可能であればこの段階で以下の情報などをお教えください。
- ご家族構成
- 大まかな財産内容
- 相続に関するご希望
- お悩み・困りごと
- 疑問点・不安な点
② 必要資料のご提示
過去 3 年分の決算書・確定申告書、不動産に関する資料をご郵送頂くか、面談時にご提示ください。
※資料はコピーで大丈夫です。ご相談内容によっては一度お預かりして調査を要する場合もございます。
③ 無料相談
実際にお会いし、「ご相談内容」とあわせて、以下の点などについてお伺いします。
回答できるものに関しては無料相談内でのお答えが可能です。
- ご家族構成
- 大まかな財産内容
- 相続に関するご希望
- お悩み・困りごと
- 疑問点・不安な点
- 過去3年分の決算書・確定申告書
- 不動産に関する資料
- 固定資産税課税明細書(必須)
- 事情等を簡潔にまとめた資料
- 登記事項証明書
- 公図
- 地積測量図、建物図面
- 住宅地図(場所を特定できるもの)
お気軽にご相談ください。
④ お見積りの提示
無料相談でお伺いした内容をもとにお見積りを提示いたします。
お客様のご事情は千差万別です。それぞれのお客様のご事情に即したサービスをご 提案いたします。お見積りは無料ですので、安心してお申し付けください。
⑤ ご契約
お見積り、サービス内容にご納得いただけましたら、正式にご契約いただきます。
⑥ 業務の実施
重要度や緊急度、ご要望に応じて、スケジュールをご相談しながら進めてまいります。
よくあるご質問







