【相続税を払い過ぎてしまう理由】
「土地」を多数所有する地主様の場合、この「土地」をどのように評価するかによって、 納める相続税の金額が大きく異なってきます。
土地は個別性が強く、関係法規や権利関係も様々で、評価が複雑になりやすい。
税理士は不動産評価の専門家ではない。
税理士にも得意分野があり、相続税に不慣れな税理士が圧倒的に多い。
不動産の評価は複雑です。不動産評価に不慣れな税理士が申告業務を担当すると、 誤って過大評価してしまう場合も多く、税金を払い過ぎてしまうことになります。
税金を払いすぎても税務署は教えてくれませんが、適正評価によって過大評価だっ たことを証明すれば、税務署は税金を返してくれます。
そこで、不動産鑑定士(不動産評価のプロ)かつ 税理士(相続税のプロ)が、その専門知識とノウハウを駆使して、相続した土地を再評価することによって、払い過ぎている税金を返してもらうお手伝いをいたします!
まずは、無料診断からご相談ください!
お客様に最も貢献できる生前対策からお手伝いできれば良いのですが、お客様との 出会いのタイミングによっては、お客様が相続を終えておられる場合もございます。
相続を終えたお客様には、まず、相続税の還付についてご案内しています。
なお、還付請求には期限がございます。亡くなってから 5 年 10 ヶ月を過ぎると還付請 求出来なくなりますのでご注意ください。
事例
○○県○○市 △△様(政令指定都市で非常に多数の土地を所有する地主様)
大手相続専門税理士法人など他社から絶対に無理だと断わられた事例。
不動産鑑定評価の手法を駆使し、10 階建マンションが建つ土地に広大地評価を適用 し、税務当局より是認を獲得。
その他に 8 階建マンションの敷地やロードサイド店舗敷地など 6 カ所に広大地評価を 適用しすべて是認、全部で約 1.2 億円の還付となりました。
○○県○○市 △△様(地方で多数の土地を所有する地主様)
無道路地や市街地山林、市街地農地などの特殊な土地ばかりで、相続税評価の算出基準「財産評価基本通達」に則れば、どうしても評価額が高くなってしまっていました。
そこで、特殊な土地 13 カ所について「不動産鑑定評価書」によって時価評価し、税務署とのタフな交渉の結果、1,300 万円の還付に成功。
不動産鑑定業務は不動産鑑定士の独占業務、不動産鑑定士だからこそ成功した事 例です。
○○県○○市 ○○様 (地方で多数の土地を所有する地主様)
当初申告は相続専門の大手税理士法人によってなされておりました。申告時にこの 税理士法人からお客様に交付された確認書によると、「複数の土地の評価について 提携する不動産鑑定士と検討した結果、広大地評価適用不可と判断」とされていまし た。しかし、役所調査や周辺地域も含め徹底調査した結果、適用は十分に可能と判 断して更正の請求、約 1,200 万円の還付に成功しました。
「相続税の還付」のサービスの流れ
お申し込みいただいてから、実際に払い過ぎた相続税が還付されるまでの流れをご説明します。
① 無料診断のお申し込み
お電話またはお問い合わせフォームより、無料診断をお申し込みください。
② 相続税申告書一式のご提示
相続税申告書、添付書類などの資料をご郵送頂くか、面談時にご提示ください。
※資料はコピーで大丈夫です。申告書の内容によっては一度お預かりして調査を要する場合もございます。
③ 無料診断
還付の可能性を診断し、その結果をご報告いたします。
④ ご契約
還付の可能性が高い場合、還付を受けるために私たちが行うサービスについてご紹 介し、ご納得いただければご契約して頂きます。
還付の可能性が低い場合には、お客様にその旨をご説明し、ご案内を終了いたしま す。この場合、費用はかかりませんのでご安心ください。
費用に関しては完全成功報酬とさせていただいております。そのため、還付された場 合のみ、還付金の一部を報酬としてお支払いいただきますのでご了承ください。もし 還付されなかった場合には費用はかかりません。
⑤ 還付請求
当事務所で資料を作成し、税務署に還付請求いたします。税務署による審査には通常3 ヵ月ほどかかります。
難易度が高い場合には税務署との折衝も必要となり、さらに時間がかかる場合もございます。
⑥ 還付金の入金
還付が無事決定されましたら、税務署より払い過ぎた税金が入金されます。
⑦報酬のお支払い
最後に成功報酬として、還付金の一部をお支払いいただきます。
報酬額については還付業務の難易度によって異なります。あらかじめ診断内容のご 報告時にお伝えしております。
よくあるご質問

報酬は?

完全成功報酬制ですので、追加の費用負担は一切不要です。

還付請求の結果、還付にならない場合は?

費用は頂きません。無料です。

申告でお世話になった税理士の先生に知られたくないのですが…

知られることなく還付を受ける事が出来ます。
税務署とは当事務所が直接やりとりしますので、その税理士が関与することはありません。

還付になった場合の分割協議は?

評価を見直すだけなので、必要ありません。

還付金に税金がかかりますか?

かかりません。多く払い過ぎていたものを、返してもらうだけですから。

還付請求をすると税務署に目をつけられませんか?

相続税は申告納税ですので、税務署の間違いを指摘するわけではありません。納税者自らの間違いの訂正を求める手続きであり、税法に定められている正当な権利ですので、まったく問題ありません。

見直しの結果、逆に増額になりそうな場合は?

増額の可能性をご報告して、終了になります。もちろんその場合は無料となります。

まだ税務調査がありません。税務調査が心配ですが、見直しは可能ですか?

可能です。まず、見直しをして還付の可能性を確認します。還付の可能性があれば、税務署に提出するタイミングをご相談させて頂きます。

税務調査があり修正申告をしたのですが、見直す価値はありますか?還付があった場合は、また税務調査がありますか?

見直す価値はあります。その後の税務調査はありません。当事務所では土地を再評価し、還付の可能性があればご案内いたします。

他の相続人の同意は必要ですか?

必要ありません。相続人全員で手続きするほうが望ましいですが、お一人でも手続き可能です。

遠方ですが、対応してもらえますか?

全国対応しております。お気軽にご相談ください。