税理士サポート

＼これで安心！／
税務調査対応・立会サポート！資産税務サポート！

資産税に精通する不動産鑑定士が、お忙しい税理士の皆様をトータルサポートいたします。

 

1．相続・贈与 土地評価サポート

「古林先生っ、えらいのが届きましたよ。」とお客様より電話。

相続税の申告期限直後に届いたのは、還付ビジネスのDMでした。それも、ほぼ同時に2つの還付専門事務所から・・・。

話には聞いておりましたが、ここまで露骨だとは思いませんでした。さすがにお客様も良識を疑うとドン引きされておられました。

今回はお客様との信頼関係もあったのでご報告頂けましたが、お客様との関係性によってはいつもご報告頂けるとは限りません。彼らの誘い文句に乗ってしまうかもしれません。

彼らも経験的に効果的な時期を狙ってのことでしょうから、相当の注意が必要です。

そうです。税理士の皆様は狙われているのです。敵は税務署だけではないのです。

にもかかわらず、意外と無防備の方が多いように感じております。

当事務所は、税務署のみならず、還付ビジネスから税理士の皆様をお守りし、お客様の利益を守りたいと思っております。

■土地評価レビュー

サービス内容	先生が作成された評価明細書などをレビューいたします。評価単位ミス、減価要因の見落としの有無などをチェックし、適正な評価額が算定されているか検証いたします。レビュー報告書を発行して、レビュー結果をご説明いたします。必要に応じて、適切なアドバイスをいたします。あくまで、ご提示資料からの机上査定となります。（役所調査、現地調査は行いません。）
料金	難易度低：1万円/1評価単位（税別） 難易度中：2万円/1評価単位（税別） 難易度高：3万円/1評価単位（税別）
ご提示いただく資料	評価明細書などの評価額算定資料 評価資料一式（登記、公図、地積測量図、住宅地図など）（当事務所で取得する場合には実費を頂戴いたします。） 固定資産税の課税明細書

■土地評価代行（路線価評価・不動産鑑定評価書・意見書）

サービス内容	現地調査・役所調査の実施、評価明細書・補足資料（補足説明、図面、役所入手資料、現地写真など）の作成、必要に応じて、不動産鑑定評価書や意見書なども作成いたします。難易度が高く、評価方法について判断が難しい場合には、評価方針やリスクなどもしっかりとご説明いたします。前面に出ることも黒子に徹することも可能です。
料金	評価単位数や難易度によって、個別にお見積りという形で対応させて頂いております。（全国対応しておりますが、地域によっては、別途、交通費、宿泊費を頂戴いたします。）
ご提示いただく資料	評価資料一式（登記、公図、地積測量図、住宅地図など） （当事務所で取得する場合には実費を頂戴いたします。） 固定資産税の課税明細書

2．不動産鑑定評価書・調査報告書・意見書の作成

資産税務の場面で、不動産鑑定評価書が絶大な威力を発揮する場合があります。

当事務所では、必要と判断すれば、節税の機会を逃すことなく、最大限の節税効果が得られるように、積極的に不動産鑑定評価書を採用しています。

もちろん、適正評価が前提ですので、ニーズにお応えできないケースもあるかと思いますが、お気軽にご相談ください。

＜料金＞

難易度などによって、個別にお見積りという形で対応させて頂いております。
（全国対応しておりますが、地域によっては、別途、交通費、宿泊費を頂戴いたします。）

なお、節税効果などによる「完全成功報酬制」でも対応可能です。
この場合、万が一否認されても費用は一切発生いたしません。

費用対効果などの観点から必要であれば、概算評価額をご提示いたします。

遺産分割・遺留分	円満な遺産分割、遺留分対策の指標となる適正な時価を算定いたします。 非上場株式の評価額に際して、不動産鑑定評価による適正な時価評価が必要な場合もございます。
相続税の申告・還付	路線価評価が著しく不合理（時価より著しく高額評価）な場合には、節税効果やリスクなどを考慮して、不動産鑑定評価による時価を算定いたします。
同族間の売買・交換・地代・家賃	同族間の取引の場合には、常に否認リスクが付きまといます。 そこで、適正な時価・賃料を算定いたします。 売買金額などによっては、より安価な調査報告書で十分対応出来る場合もありますので、お気軽にご相談ください。
第三者間の売買・交換・地代・家賃	第三者間では、基本的に税法上も契約自由の原則が前提となっております。 したがって、不動産の売買・交換・賃貸契約にあたり、交渉や取引を有利・円滑に進めるために適正な時価を算定いたします。
現物出資	現物出資の際には、会社法上、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書が必要になります。 税法上のリスクも考慮して、適正な時価を算定いたします。
取得費が不明な場合（当時の売買契約書が紛失など）	多くの場合には、諦めて概算取得費で申告されていることと思います。 取引時期が比較的新しい場合（昭和50年前後以降）には、節税になる可能性は十分ありますので、お気軽にご相談ください。
会社更生、民事再生、破産、特別清算、私的整理、M&A時の保有不動産の評価	客観的で適正な時価を算定いたします。

3．不動産コンサルティング

地主の方々は、不動産経営、相続、節税などたくさんのお悩み事、お困り事を抱えておられます。顧問税理士の皆様も、ことあるごとにお客様からご相談を受けておられるのではないでしょうか。しかし、お忙しいなか、契約外の不動産まで対応するのは違うと感じておられませんでしょうか？

費用対効果も考えて、不動産については外部委託するのが最も効率的だとご判断頂き、この煩わしい不動産のご相談事を丸投げして頂ければと存じます。

是非、当事務所にご用命頂ければ幸いです。お気軽にご相談ください。

こんなお悩み事、お困り事のご相談を受けておられませんか？

• 空き家などを売却すべきか有効活用すべきかわからない
• 借地・底地が煩わしい、どうしていいかわからない
• 共有名義で売却も有効活用もできない
• 賃料値上げしたいが、どうしていいかわからない

 

不動産コンサルティングの場面でも、不動産鑑定を上手く活用して問題解決いたします！

また、必要があれば、税理士の立場から、税務上のアドバイスも可能です。

土地の有効活用	相続対策という名目で投資採算性を無視した賃貸アパート建築が横行しています。「節税には成功したが、不動産経営に失敗した」では意味がありません。将来、お客様が資金繰りに行き詰まる頃には、主導した銀行やハウスメーカーは担当者が転勤してしまっていて知らぬ顔です。矛先が顧問税理士の皆様に向いてくるかもしれません。建築後のリカバリーには限界があります。お客様の利益のためにも、事前に節税効果やハウスメーカー作成の収支シミュレーションの良否、他に有効活用の方法がないかなどを分析して適切な解決策をご提案いたします。
借地・底地の権利調整	地主の方々にとって、借地問題は永遠のテーマです。相続の場面でも困った存在となることが多いのも事実。それぞれの事情を考慮して、適切な解決策をご提案します。 また、場合によっては、不動産鑑定によって理論的な地代、借地権の適正な買取額、底地の適正な売却額をご提示できます。更新料・名義書替料・借家権価格・立退料などの適正価額にも対応しております。 底地を借地人へ売却 借地権を買い取り 借地人と共同して第三者へ売却 等価交換（土地を分割して借地人ともども完全所有権にする） 立体交換（借地人と共同してディベロッパーに譲渡し、借地人ともども区分所有権を取得） 底地買取専門業者へ売却 物納準備
共有解消	共有のため長年塩漬けになってしまっている土地などは困った存在です。塩漬けになっていなくても将来の相続を考えると早めに整理しておきたいものです。時間がかかる場合もありますが、共有者の皆様がご納得頂ける解決策をご提案します。   共有持分を他の共有者へ売却 贈与 他の共有者と共同して売却 等価交換（土地を分割して他の共有者ともども完全所有権にする） 立体交換（借地人と共同してディベロッパーに譲渡し、借地人ともども区分所有権を取得） 共有買取専門業者へ売却
地代・家賃の改定	不動産鑑定で適正賃料を算定して理論武装しつつ、借地人やテナントとの関係性や今までの経緯なども考慮して、丁寧に交渉していく必要があります。

4．税務調査対応・立会サポート

当事務所は、不動産鑑定士であると同時に、税理士でもありますので、税務調査対応・立会もお任せください。

サービスをご提供させて頂いた場合には、税務調査も見据えて責任をもって対応していきます。

ご希望の場合には、税務調査の立会（別途費用）も可能です。

5．資産税務サポート

当事務所は、不動産鑑定士としての業務をご依頼頂いた場合でも、税理士の立場から税務リスクなどを考慮しつつ、税理士の皆様のニーズに的確にお応えできます。

また、必要があれば、資産税務についてアドバイスも可能です。

「税理士サポート」のサービスの流れ