＼ 払い過ぎた固定資産税が戻ってきます！／
固定資産税を払い過ぎてしまう理由
固定資産税を担当する市町村職員は、すべての土地建物がいくらなのか評価しなければならないので非常に大変です。ミスが発生しないはずがありません。
不動産は個別性が強く、関係法規や権利関係も様々で、評価が複雑になりやすい。
市町村の職員は不動産の専門家ではない。
市町村の職員は3年程度で配置の転換がある。
土地建物が多すぎる。マンパワーが圧倒的に足りていない。
不動産の評価は複雑です。不動産評価に不慣れな市町村職員が不動産の評価業務を担当すると、誤って過大評価してしまう場合も多く、税金を払い過ぎてしまうことになります。
そもそも、評価しなければならない土地建物が多すぎて、一つ一つ丁寧に作業している時間なんてありませんから、担当の市町村職員を責められません。
納税者の側も、市町村から送られてくる固定資産税の納税通知書通りに何の疑いもなく納税していることがほとんどだと思います。
とはいえ、一度ミスが起こるとその後何十年にも渡ってミスしたままの状態が続きますから、納税者にとってはたまったものではありません。
固定資産税は賦課課税です。ミスがあれば、市町村側の落ち度であって、納税者にはまったく落ち度はありません。この辺がやっかいなところで、ミスを市町村に指摘しても自分たちのミスをなかなか認めたがらないためか、タフな交渉になることが多いのです。
そこで、不動産鑑定士（不動産評価のプロ）兼 税理士（相続税のプロ）が、その専門知識とノウハウを駆使して、不動産を再評価することによって、払い過ぎている税金を返してもらうお手伝いをいたします！
まずは、無料診断からご相談ください！
お客様のメリット
① 過去最大20年分さかのぼって戻ってくる可能性があります。
② 還付の可能性を無料診断いたします。
③ 完全成功報酬制ですので費用負担が一切不要です。
④ 将来に向かって固定資産税を削減できます。
過去に支払った固定資産税が戻ってくるだけでなく、将来の納税額も削減され大幅な節税となります。
なお、当コンサルティングサービスは、現在、単独でのサービス提供は行っておりません。
相続税業務や税務顧問、その他コンサルティング業務でご縁を頂いたお客様にご依頼を頂いた場合のみのご提供となっております。
「固定資産税の減額・還付コンサルティング」サービスの流れ
① 無料相談のお申し込み
お電話またはお問い合わせフォームより、無料診断をお申し込みください。
② 必要資料のご提示
以下の資料をご郵送頂くか、面談時にご提示ください。
- 固定資産税の課税明細書、納税通知書など
- 公図(法務局)、地番図(市町村)
- 住宅地図(場所を特定できるようにマーク等付してください。)
※資料はコピーで大丈夫です。
③ 無料診断
還付の可能性を診断し、その結果をご報告いたします。
場合によっては、現地調査、役所調査を行います。
④ お見積りの提示
還付の可能性が高い場合、還付を受けるために私たちが行うサービスについてご紹 介し、ご納得いただければご契約して頂きます。
還付の可能性が低い場合には、お客様にその旨をご説明し、ご案内を終了いたしま す。この場合、費用はかかりませんのでご安心ください。
費用に関しては完全成功報酬とさせていただいております。そのため、還付された場合のみ、還付金の一部を報酬としてお支払いいただきますのでご了承ください。もし 還付されなかった場合には費用はかかりません。
⑤ 市町村と交渉
当事務所で資料を作成し、市町村と交渉いたします。
市町村による審査などにかかる時間は事案の難易度などによって異なってきます。
難易度が高い場合には市町村とのタフな折衝も必要となり、かなり時間がか かる場合もございます。
⑥ 還付金の入金
還付が無事決定されましたら、市町村より払い過ぎた税金が入金されます。
⑦ 報酬のお支払い
最後に成功報酬として、還付金の一部をお支払いいただきます。
報酬額については還付業務の難易度によって異なります。あらかじめ診断内容のご 報告時にお伝えしております。
なお、還付金がなく、翌年度から固定資産税が減額された場合には、年間削減額相当額を頂戴いたします。
よくあるご質問
報酬は?
完全成功報酬制ですので、追加の費用負担は一切不要です。
還付請求の結果、還付にならない場合は?
費用は頂きません。無料です。