「うちの顧問税理士は、不動産に詳しくなくいんだよね・・・
でも、長いお付き合いだし、いい人だから・・・」

というようなお声をよく耳にします。 「不満はあるけど、お付き合いを続けている」このようなお気持ちはよく分かります。 しかし、これが悲劇を生んでしまっているケースを多く目の当たりにしてきました。

税金の面では、多額の税金が発生してしまっていたり、節税の機会を逃してしまっていたり。不動産経営の面では、建てる前から損失発生確実の賃貸物件を建ててしまっているケースなど。数億円単位で損しているなんてケースもあり、損していることに気づいてさえおられない地主さんも多くいらっしゃいます。

そこで、当事務所では、

不動産まるごとセカンドオピニオンサービス

を提供しております。

顧問税理士を代える必要はありません。

そのまま顧問税理士とのお付き合いを維持して頂いたまま、今まで通り顧問税理士には記帳代行や確定申告など得意な部分をそのままご担当頂き、当事務所が、不動産経営や不動産税務の視点からトータルコンサルティングをご提供する分業体制です。

当事務所は、「地主の経営参謀」を標榜しており、単なる税金計算だけではなく、お客様の資産防衛・資産増強のためのトータルコンサルティングが重要であると考えております。

長い付き合いの顧問税理士は代えられないけど、他の専門家の意見も聞いてみたい!というお客様には、是非、「不動産まるごとセカンドオピニオン」サービスをご活用頂ければと思います。

セカンドオピニオンサービスの必要性

セカンドオピニオンとは、直訳すると「第二の意見」であり、診断や治療方針に関する主治医以外の医師の意見のことです。一人の医師の診断と説明で納得できないときや治療法の決定に迷ったとき、セカンドオピニオンが役立ちます。

「不動産まるごとセカンドオピニオン」サービスは、主治医である顧問税理士の意見に納得できないときや、不動産経営上の判断などに迷ったときのためにご活用頂けます。

顧問税理士以外の専門家である当事務所が、「それで大丈夫ですよ。」「こういう別の方法もありますよ。」というアドバイスをご提供いたします。

開業以来ずっと赤字続きのビルをお持ちではありませんか？

資金繰り・キャッシュフローは苦しくないですか？

建てる前から損失発生確実だったかもしれません。
建てた後ではフォロー出来ることは限られます。建てる前のチェックが非常に重要です。

銀行は融資したい、ハウスメーカーは建てたい、不動産会社は売買仲介したい、それぞれの立場でそれぞれの思惑があります。これら事業者に対抗しうるスキルを有し、公正中立、独立の立場で的確なアドバイスが出来る人間が必要です。

これまでの時代は、多少の損失はカバー出来るだけの余裕があったかもしれません。しかし、不動産は所有しているだけで儲かる時代は終わりました。人口減少が進むこれからの時代は、経営の視点を持って、資産の防衛・増強をしていかなければなりません。

税理士は税金のプロであって、本来の仕事は税金計算です。あくまで守備範囲は税金までなのです。となると、専門外で守備範囲外の不動産まで対応出来ないのは当然で、多くを期待するのは酷というものです。それに、不動産税務は非常に複雑で、高度な専門性が必要です。

そこで、不動産鑑定士(不動産のプロ)かつ税理士(相続と不動産税務のプロ)である当事務所が、お客様のニーズに応えるべく、「不動産まるごとセカンドオピニオン」サービスを提供するに至りました。

こんなお悩み事・お困り事はありませんか？

• 顧問税理士が積極的な節税策を打ち出してくれない、節税に消極的である。
• 顧問税理士が相続や不動産税務の分野に精通していない。
• 顧問税理士とは税金以外の分野は契約外である。
• 顧問税理士が不動産に精通しておらず、不動産の相談が出来ない。
• 相談しにくい、話しにくい、対応が遅いなど顧問税理士、担当者に不満がある
• 法人税や相続税の税務調査を受けたが、顧問税理士が頼りない、納得がいかない。
• 顧問税理士が作成した申告書の内容が正しいか心配。
• 先代からの顧問税理士なので高齢である。同世代の税理士の意見を聞きたい。
• 将来的に顧問税理士は代えたいが、相性や実力を知るためのお試し期間を設けてから契約したい。
• 顧問税理士の説明が頼りない、わかりやすく教えてほしい。

「不動産まるごとセカンドオピニオン」サービス内容

「不動産まるごとセカンドオピニオン」のサービスの流れ

よくあるご質問